フィリピン人の興行ビザによる入国が厳格化
●フィリピン人の興行ビザによる入国が厳格、困難化。これを原因としてフィリピン人全体の在留資格認定証明書の発給数も激減。フィリピンパブが消えていく。
フィリピンパブの経営者は、スタッフの招聘について困っている。２００５年の３月の省令改正でフィリピン国籍者は興行の資格での来日が厳格になり、どこのフィリピンパブもスタッフの確保に苦労している。
就労できるビザをもっていて、且つ、深夜飲食業で働ける外国人となると、セレクトされた興行ビザ所持者と、「身分により在留資格が与えられるビザ」、つまり、「配偶者ビザ」、「定住ビザ」をもっている外国人に限られてしまったわけだ。
日本政府が、人身売買防止策として２００５年３月、フィリピン人に対する興行資格による入国を厳格化したことに伴い、フィリピン人への在留資格認定証明書の発給数が約１００分の１に激減したことが、人身取引対策関係省庁連絡会議で報告された。
政府は、本来なら興行資格で、就労できなかったであろうホステスが、大量に減少したとみており、審査の徹底化をさらに継続していく方針だ。
政府は、従来、フィリピン政府が「芸能人」と認定した場合、自動的に興行ビザ発給の前提となる「在留資格認定証明書」を発行してきた。
２０００４年に入国したフィリピン人は、約８万人で、その半数以上が、ホステスとして働き、売買などの被害者になるケースが多かったという。
このため、政府は２００５年３月１５日に法務省令を改正。
政府が「芸能人」としての能力があるかどうかを審査することにした結果、証明書の交付を受けたフィリピン人は、２００５年１月１日〜２００５年３月１４日の２カ月半が２万５７１５人だったのが、２００５年３月１５日〜２００５年５月３１日の２カ月半はたった２９１人になってしまった。
米国務省が２００４年６月、人身売買報告書で日本を監視対象国に指定するなど、国際的な批判が高まったことを理由に、政府は２００４年１２月に「人身取引対策行動計画」を策定、本格対策に乗り出した。
２００５年６月の報告書では監視対象から外れたが、「人身売買撲滅の基準が不十分」という日本の評価は変わっていない。
興行ビザの発給の流れとしては、まず、日本で外国人が仕事をする場合には査証（ビザ）が、当然必要です。その審査を事前に日本で行います。
査証をだすのは、現地にある外務省の日本国大使館や領事館ですけど、日本の滞在を管理するのは、法務省入国管理局ですので、興行ビザの場合、申請者本人、招聘者、出演先のトータルな審査を、大使館へ査証申請をする前に、日本で行い、「在留資格認定証明」を交付してもらわなければなりません。
この在留資格認定証明申請の要件のうち、「申請者本人の部分」の省令の一部を改正し厳格化されました。
まず、今まで、ほとんどのフィリピン人が興行で日本に来る根拠としていた規定が削除されました。それは、「外国の国若しくは地方公共団体又はこれらに準ずる公私の機関が認定した資格を有すること」としている規定です。
この改正により、興行資格での日本入国は困難になりました。
改正後の興行資格の条件は、
１．その従事しようとする活動について「外国の教育機関において当該活動に係る科目を２年以上の期間専攻したこと」
２．「２年以上の外国における経験を有すること」
今後はこのどちらかの要件をみたさないと在留資格認定証明書交付申請はできません。
「外国」とは、日本からみた外国です。申請者の国も含みます。
なお、演劇，演芸，歌謡，舞踊又は演奏の興行に係る活動を行うことを目的として我が国に「興行」の在留資格で上陸しようとする外国人は，その興行を行うことにより得られる報酬の額が５００万円を超える場合、国・地方公共団体が招へいする場合、レコードの録音等を行う場合などを除くとされています。
このこともあってか、米国務省は、世界各国の売春や強制労働を目的とした人身売買に関する年次報告を発表し、日本について、２００４年４段階で下から２番目の「監視対象国」と指定した評価を、１ランク上の「最低限の国際基準の履行に向け改善努力している」に上げ、監視対象から外した。
報告書は、アジアや中南米諸国から、犯罪や売春目的で日本への人身売買が依然、行われていると分析。「ヤクザ」の人身売買への関与を指摘したが、一方で、日本政府が人身売買の被害者に対する支援に着手したことなどの「努力」を評価した。
報告書は、売春の背景とされるフィリピン人女性に対する芸能ビザについても、日本政府は規制を強化する重要な改革に取り組んだとした。
米国務省は２００４年、日本が十分な追加的措置を取らなければ、北朝鮮などと同じ最低ランクに指定される可能性を示唆していた。